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就職の最新情報を紹介【就職百科】

1992年から2004年にかけて続いた「就職氷河期」から一点、ここ数年、景気回復を見込んだ事業拡大や団塊の世代が一斉に定年退職を迎える2007年問題により、新社会人になる学生たちの就職活動は「売り手市場」と言われています。
新卒採用に頭を抱える企業も多く、採用コンサルティング企業も注目を集めています。
企業にとって採用活動が重要な課題となる中、どうすれば効率的に、必要な人材を確保することができるのでしょうか。

現代の就職活動の実態、企業が行っている取り組みから、今後の就職活動・採用活動に役立つ情報を紹介したいと思います。

就職率の推移

就職率の推移

厚生労働省及び文部科学省では、平成20年3月大学等卒業者の就職率(平成20年4月1日現在)が、前年同期を0.6ポイント上回る96.9%だったと発表しています。
両省が合同調査を始めた1996年度以降で過去最高となり、厚労省は「団塊の世代の大量退職に加え、不景気の時期に新卒採用を控えていた企業が積極的に採用した結果」と分析しています。

平成19年度大学等卒業者就職状況

平成19年度大学等卒業者就職状況
区分 就職希望率 就職率
大学 71.2% (2.0) 96.9% (0.6)
国公立 52.8% (3.1) 97.5% (1.1)
私立 80.3% (1.5) 96.7% (0.4)
短期大学(女子) 78.5% (4.1) 94.6% (0.3)
高等専門学校(男子) 57.0% (▲6.5) 99.6% (0.8)
専修学校 90.0% (0.2) 93.7% (▲0.1)
統計 72.6% (1.5) 96.5% (0.5)
( )内、前年比
数色率の推移
資料:厚生労働省
「大学、短期大学、高等専門学校及び専修学校卒業予定者の就職内定状況等調査」
 

就職情報収集の手段

就職情報収集の手段

就職活動を行ううえで欠かせない情報収集を現代の学生たちはどこからおこなっているのでしょうか。
昔から変わらず確実な情報源となっているのは学校の就職部などからの情報です。
近年ではインターネットでの情報収集が主流となりつつあります。就職支援サイトはもちろん、自社の採用ページ上で情報提供を行う企業もあります。
また、ブログやSNSの利用、保有率の高いモバイルによる情報収集も増えてきています。

学生の就職情報収集方法

学生の就職情報収集方法
学校 就職部、就職指導、相談員、生協、掲示板、求人票、学内セミナー、OB・OG訪問
インターネット 就職支援サイト、企業採用ページ、ブログ、SNS、モバイル
メディア(アナログ) 情報誌、新聞、交通広告、雑誌、テレビ、ラジオ、折込チラシ、書籍、企業ガイドブック
イベント オープンセミナー、就職イベント、業界イベント、一般イベント、自社イベント、会社説明会
社員の紹介、顧客の紹介、各種コネ
公的機関 ハローワーク、ジョブカフェ、学生職業センター、各自治体就職支援機関
その他 インターンシップ、人材ビジネス(派遣会社)、NPO

就職活動スケジュール

就職活動スケジュール

年々、就職活動の開始時期は早まる傾向にあるようで、文部科学省の調査では、就職活動が早まっていると感じている国公私立の大学はこの3年で倍増し、全体の6割以上にのぼっています。

早期化の理由として考えられるのは「より優秀な人材の確保」ではないでしょうか。
さらに、ここ数年で活動期間の長期化も目立つようになりました。
より採用機会を増やそうと、従来の秋採用だけでなく、一年を通して応募を受け付ける「通年採用」を行う企業が増えたことが要因として考えられます。また、それに伴い、“売り手市場”を武器に納得いくまで就職活動を行う学生の姿勢が長期化に拍車をかけているようです。

こうした状況からも新卒採用戦線が過熱化していることが伺われます。

就職活動スケジュール
 

多様化する採用方法

多様化する採用方法

就職氷河期、企業は優秀な学生を選別するために様々な採用方法を取り入れてきました。
そうした企業が厳選採用を行うこともあり、一部の学生に集中し、複数内定を得られる学生と、全く内定が取れない学生の2極化が進んでいると言われています。加えて通年採用などによって長期化する就職活動を背景に、内定が出た後も活動を行う学生も見受けられます。
こうしたことにより内定辞退の時期を引っぱってしまうケースも増加し、社会的に問題にもなっています。

職種別採用

職種別採用

通常、採用後に社員の適性を見て配属を決めていくことが多いが、入社前から職種を決め行う採用

通年採用(秋採用)

通年採用(秋採用)

通年=一年間を通して行う、ということから企業が一年間を通して行う採用
(通常は夏ぐらいまでに終わる採用活動を延長し、秋あるいは年末まで受け付ける)

フレックス入社

フレックス入社

通常の4月入社に加え、6月、9月、翌年4月など入社時期を選択できる
留学している学生対象やキャリアパス制度導入企業に多く見られる

 

採用予定派遣

採用予定派遣

一定期間後に社員として採用することを前提とし、派遣社員として働き始める
派遣期間中に新卒者・企業双方が適性を見極めることができる

雇用体系の多様化

雇用体系の多様化

地域社員、期間契約社員、年俸制契約社員など正規社員とは処遇・雇用形態を区別した採用

採用単位の多様化

採用単位の多様化

企業としての採用ではなく、地域単位、事業部単位、企業グループ単位などでの採用

 

インターンシップの活用

インターンシップの活用

インターンシップとは、学生が一定期間企業等の中で研修生として働き、自分の将来に関連のある就業体験を行える制度です。
文部科学省、経済産業省、厚生労働省や各経済団体などでは、インターンシップを積極的に推進しており、インターンシップを導入する企業、授業科目としてインターンシップを実施する学校は共に年々増加しています。
文部科学省が実施する「大学等におけるインターンシップ実施状況調査結果」から推計するなら、平成18年には全国で年間約12万人の大学生がインターンシップに参加していると見込まれています。

なぜそれほどまでにインターンシップに参加する学生が増えているのでしょうか。

それは就職活動におけるミスマッチングから発生する、入社後すぐの離職率の高まりにもあるといえます。新卒社員の離職は企業にとっても大きな痛手となります。そうしたミスマッチを防ぐ目的で注目を集めたインターンシップ制度ですが、現在はそれだけではない多くの目的をもって学生、企業双方とも取り組んでいるようです。

インターンシップ実施校・実施率の推移
資料:文部科学省「大学等における平成18年度インターンシップ実施状況調査」
調査対象:全国公私立の大学(733校)・短期大学(399校)・高等専門学校(61校)
 

インターンシップの目的

インターンシップの目的
  • 採用に当たりミスマッチを防ぐ
  • 優秀な人材との出会い
  • 学生・学校に対する企業アピール
  • 社員教育の実践の場
  • 業務改善や製品開発に若い学生の声を反映させる
  • 産学連携の推進
  • 社会人としての常識や礼儀が身につける
  • 自分の興味の方向性や適正、職業観を見つける
  • 企業・職種に対する理解や知識の向上
  • 実社会において何が必要か、自分に足りないものを自覚し、今後大学校で学ぶべきことの明確化
  • 目指す業界に人脈を作る
 

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